1.こんな方に

• 独立を決めたが、何を、どこに、いつまでに出せばいいのかわからない

• 法人にするか個人で始めるか、決めきれていない

• 日本政策金融公庫や制度融資を使いたいが、事業計画の作り方がわからない

• 開業したはいいが、領収書が溜まる一方で帳簿に手がつかない

• 会社員時代の感覚のまま、税金の準備ができていない

2.Nito会計がすること

開業前の設計

法人と個人のどちらで始めるか。決算期をいつにするか。資本金をいくらにするか。消費税の免税期間をどう使うか。これらは後から変えられないか、変えるのに手間とお金がかかります。 走り出す前に、数字を置いて決めましょう。

届出の整理

開業届、青色申告の承認申請、源泉所得税の納期の特例。法人なら、法人設立届、青色申告の承認申請。それぞれに期限があり、過ぎるとその年の選択肢が消えます。 何を、いつまでに、どこへ出すかを一覧にしてお渡しし、提出まで伴走します。

資金調達の相談

創業融資は、計画書の書きぶりと自己資金の見せ方で決まります。いくら借りられるか、いくら借りるべきか、返済が事業を圧迫しないか。数字を作るところからお手伝いします。

会計の立ち上げ

クラウド会計の初期設定、銀行口座とクレジットカードの連携、レシートの流し方。開業の最初に仕組みを整えてしまえば、その後は溜まりません。 ここを後回しにしたツケはなかなか重たいです。

3.進め方

1. 初回のご相談（60分・無料） — 事業の内容、開業の時期、資金の状況を伺います

2. 形態と時期の設計 — 法人か個人か、決算期、資本金、消費税の扱いを一緒に決めます

3. 届出と手続き — 必要な書類を一覧にし、提出まで進めます

4. 資金調達（必要な場合） — 事業計画と資金繰り表を作り、金融機関との面談に備えます

5. 会計の立ち上げ — クラウド会計を設定し、日々の流れを作ります

6. 顧問開始 — 翌月から、月次の数字をお渡しする体制に入ります

4.料金

創業支援は、税務顧問契約とセットでお受けしています。 開業直後は、判断が必要な場面が毎月のように出てきます。立ち上げだけをお手伝いして離れるより、そのまま伴走するほうが役に立てるためです。

継続の顧問契約を前提に、創業支援のみの料金はいただきません。顧問料は、開業後の見込み売上をもとに区分を決めます。実績が出てからの見直しも、決算のたびに行います。

• 法人の税務顧問・経営支援の料金を見る

• 個人事業主・フリーランスの料金を見る

表示はすべて税別です。

5.ご相談のタイミング

開業してからではなく、開業を決めた時点でご相談ください。

届出の期限、決算期の設定、消費税の選択、資本金の額。開業後に「あのときこうしていれば」となる論点は、ほとんどが開業前にしか動かせません。まだ何も決まっていない段階でも構いません。

6.ご相談時にあると助かるもの

• 事業の内容がわかるもの（企画書、見積書、契約予定の資料など）

• 開業の予定時期

• 自己資金の額と、借入を考えている金額

• 想定している売上と経費

• 会社員から独立する場合は、直近の源泉徴収票